一般財団法人 新潟市母子福祉連合会
手をつなごう。楽しい子育て応援します。幸せなひとり親家庭に。
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ひとり親家庭のための支援等のご案内

生活支援のご案内


●母子家庭の方の生活相談など

新潟市こども未来課と、各区役所健康福祉課に「母子自立支援員」がいます。
母子家庭の方の生活相談や離婚、養育費など自立に向けたさまざまな相談をお受けします。お気軽にご利用ください。

申込み・問合せ  こども家庭課 給付管理係 025-226-1201
           各区役所 健康福祉課
         ひとり親家庭等就業・自立支援センター(新潟ユニゾン内)
                   就業相談   :025-281-5587
                   養育費相談員025-281-5546


●児童扶養手当

児童扶養手当は、下記のいずれかに該当する児童を養育している父または母や、父または母に代わって養育している方に支給されます。
また父または母に重度の障がいがある場合も対象になります。ただし、遺族年金などの公的年金を受給できる方は除きます。
※児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障害の状態にある児童については20歳未満)をいいます。 

  • 父または母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • (父または母の死亡について支給される公的年金を受給できる方を除く)
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 未婚の女性の子
  • これらと同様の状態にある児童
※受給資格について、他にも要件がありますので、詳しくはお問合せ下さい。
※現況届を2年間提出しない場合は請求の権利を失いますのでご注意下さい。
申込み・問合せ  各区役所 健康福祉課・出張所


●ひとり親家庭等医療費の助成

ひとり親家庭の父または母、両親のいない児童を養育している方で次の児童を扶養している方及びその児童に対し、保健の向上と福祉の増進を図るため、そのお子さんが18歳になった日以後の最初の3月末まで医療費の一部を助成しています。(但し、一定の障害がある方は20歳未満)
受給者証の交付申請が必要です。所得制限があります。

申込み・問合せ  各区役所 健康福祉課・出張所





●高等職業訓練促進給付金

児童扶養手当の所得水準にあるひとり親家庭の父母が、定められた資格を取得するため2年以上養成機関に通う場合、その期間(支給上限3年)に対して生活費相当額を給付します

申込み・問合せ  こども家庭課給付管理係(025-226-1201)

●ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付

高等職業訓練促進給付金を活用し□の取得を目指す方へ一時的に必要な資金をお貸しします。
問合せ 新潟県社会福祉協議会 生活支援課(025-281-5605)

●JR特定者用定期乗車券割引制度

児童扶養手当受給世帯の方の通勤定期が3割引になります。 購入するための証明書が必要になりますので、窓口で申請してください。 但し、生活保護世帯は除きます。
申請場所  各区役所 健康福祉課


●日常生活支援員の派遣

ひとり親家庭の母または父、児童または寡婦が一時的な仕事・病気等により、保育・食事の世話・介護・掃除などの家事に困っている場合、日常生活支援員を派遣します。所得に応じて利用負担があります。
登録制度になっていますので、事前に登録申請が必要です。

申請場所  各区役所 健康福祉課・出張所
申し込み  (一財)新潟市母子福祉連合会

●母子世帯向け住宅

母子家庭の母とその扶養する20歳未満の子が入居できます。
空室が出ると通知します。申込者多数の場合は抽選で決定します。
あらかじめ申請書を提出してください。所得制限があります。

・宮浦市営住宅
中央区万代5-5-12

問合せ   市役所こども家庭課給付管理係係
申込み   各区役所健康福祉課


●母子生活支援施設

母親が一人で子育てすることが困難な状況にある、母子世帯の親子が入居できる施設です。就労指導・生活指導等を通して、母子の自立のための支援を行ないます。

・ふじみ苑
東区

・さつき荘
江南区

問合せ  市役所こども家庭課給付管理係係
       各区役所健康福祉課

申請場所  各区役所 健康福祉課


●母子及び寡婦福祉資金の貸付

子を扶養している母子家庭の母等・寡婦(但し、一部所得制限有り)の方が経済的に自立し、安定した生活を送るために必要な資金を融資しています。一時的に必要となる資金を無利子または低利子でお貸しします。
※事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就業仕度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、児童扶養資金、修学資金、就学支度資金

申請場所  各区役所 健康福祉課


●助産施設

保健上必要あるにもかかわらず経済的な理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を対象に出産の援助を行っている施設があります。

・済生会新潟第二病院
西区寺地280-7 電話025-233-6161
・新潟市民病院
中央区鐘木463番地7 電話025-281-5151


問合せ  各区役所 健康福祉課





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